　「ＮＰＯ活動の促進に関する行政方針
　　 ～ＮＰＯとのパートナーシップの構築に向けて～」

　目　次　　

Ⅰ　策定の趣旨

Ⅱ ＮＰＯ活動の特性・意義・役割
　　１ＮＰＯの定義
　　２ＮＰＯ活動の特性・意義
　　３ＮＰＯ活動の役割
　　　　(1) 市民の自発的な社会参加の機会
　　　　 (2) 市民のネットワーク化と地域社会の活性化
　　　　(3) 公共的・社会的なサービスの提供
　　　　 (4) 市民が主体となった地域社会の形成

Ⅲ ＮＰＯ活動促進に当たっての基本的視点
　　１自主性、自発性を尊重しながら側面から支援
　　２パートナーシップの構築
　　　　 (1) 意識改革
　　　　(2) 相互の特性の理解と役割分担の明確化
　　　　 (3) 行政システムのあり方の見直し
　　３住民自治に支えられた地域社会づくり

Ⅳ ＮＰＯ活動促進に関する施策展開の方向
　　１ＮＰＯ活動の理解
　　　　 (1) 県民への普及・啓発
　　　　(2) 職員の理解促進
　　２ＮＰＯの組織基盤の強化
　　　　 (1) 人材の育成
　　　　(2) 組織運営に関する相談体制の整備
　　　　(3) 資金提供システムの研究・検討
　　３ＮＰＯの活動環境の整備
　　　　(1) 支援拠点の整備・充実
　　　　(2) 総合的な支援情報の提供
　　　　(3) ＮＰＯとの協働の推進

Ⅴ 行政方針の推進に当たって

Ⅰ　策定の趣旨

　市民が自主的、自発的に行うボランティア活動をはじめとした社会貢献活動は、地域社会あるいは地域を越えた様々な課題の解決に向けて、福祉や保健・医療、まちづくり、社会教育、文化・芸術・スポーツ、環境保全、国際協力など様々な分野で、年々活発になっています。
　また、こうした活動は、市民個人として取り組まれるだけではなく、活動に参加する市民が結び付いたグループや団体、組織としても、その活動が展開されています。
　こうした中で、平成１０年３月には「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」が成立し、同年１２月から施行されました。この法律は、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を行う非営利団体に対して、社団法人などの従来の公益法人制度に比べて容易に法人格を付与することなどを通じて、その活動を促進することを目的としたものです。
　このＮＰＯ法人制度の創設によって、法人名義で契約や登記が可能になるなど継続的な組織運営に当たっての基盤が整備されるとともに、法人の事業報告書等の情報公開に基づき、活動について市民が参加し、利用し又はチェックしていくという仕組みが整備されました。
　また、このＮＰＯ法の成立を一つの契機として、市民が行う社会貢献活動の重要性が多くの人々に認識されるようになりました。
　一方、少子・高齢化や国際化、高度情報化、環境問題の深刻化、青少年の健全育成の問題、住民に身近な犯罪の増加、男女共同参画社会の実現など、様々な社会的課題が顕在化する中で、県民の間には多様なニーズが発生し、そのニーズも複雑化しています。
　また、規制緩和、地方分権、行財政改革などの制度改革の流れによって、行政においては、公・民の役割を明確にし、行政サービスのあり方を改革していくことが求められています。
　このため、多様化し複雑化する社会的課題を解決し、県民ニーズに的確に対応するためには、行政の対応のみでは著しく困難な状況になっています。
　こうした背景から、社会貢献活動を行う市民が結び付いた組織体としてのＮＰＯが、行政や企業でもない第三のセクターとして、社会の様々な課題を解決し、県民の多様化するニーズにきめ細かく対応する仕組みとして、今後ますます重要な役割を果たしていくことが期待されています。
　この方針は、そうした重要な役割を担うＮＰＯ活動を促進するとともに、ＮＰＯと行政との適切なパートナーシップを構築し、積極的な協調・連携を進めるために、策定したものです。
　なお、ボランティア関連施策の推進を図ることを目的として、平成１０年３月に「ボランティア行政推進方針」を策定していますが、今回策定した「ＮＰＯ活動の促進に関する行政方針」は、その「ボランティア行政推進方針」と整合性を図り、ＮＰＯ・ボランティア活動に関する施策を総合的かつ効果的に推進します。

Ⅱ ＮＰＯ活動の特性・意義・役割

１　ＮＰＯの定義
　ＮＰＯという言葉が日常的に広く使用されるようになっていますが、その概念は個々人によってとらえ方が異なり、社会一般に共通した定義は確立していません。
　最も広義にとらえた場合、ＮＰＯ（Non-profit Organization）は「営利を目的としない民間組織（民間非営利組織）」の総称として用いられ、非常に幅広い概念です。
　なお、ここで、「営利を目的としない」とは、サービスを提供することによって利益を上げてはいけないということではありません。利益を上げる活動を行い、その結果として剰余利益が生じても、これを団体のメンバーや団体外部に分配せず、団体の本来の目的である社会貢献活動に充てることを意味しています。
　社会的活動の担い手としては、ＮＰＯは、行政（市町村や県、国）や企業でもない第三のセクターという位置付けになります。
　この方針では、特に、市民が行う社会貢献活動を促進するという観点から、ＮＰＯの範囲を限定し、「市民が主体となって継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）及び市民活動団体やボランティア団体などの任意団体」と定義することとします。
　なお、宗教活動・政治活動を主たる目的とするものや選挙活動を目的とするものなどは、ＮＰＯから除外します。

　また、ＮＰＯの中には、特にＮＰＯを支援することを目的として活動を行う、「中間支援組織としてのＮＰＯ」が存在しています。こうした中間支援組織は、市民や個々のＮＰＯ、企業、行政などをつないでいく重要な役割を果たしています。

２　ＮＰＯ活動の特性・意義
　ＮＰＯ活動は、地域社会あるいは地域を越えた様々な課題を解決していく社会的使命や価値観に基づき、市民が自主的、自発的に行う社会貢献活動であるところに、最も基本的で重要な特性があります。
　また、その活動は、社会的課題の多様性・複雑性に対応して、極めて幅広い分野で多様な取り組みが行われています。身近な生活問題に取り組むＮＰＯもあれば、国境を越えた海外の課題に取り組むＮＰＯもあり、福祉や文化、環境といった行政の各分野の枠を越えて横断的に活動を行うＮＰＯも増えています。
　組織形態から見ても、人的・財政的に小規模な団体から、事務所を構え常勤職員も抱えるような比較的大きな団体まで、多種・多様な形態があります。
　さらに、生活の現場で課題を表面化させることから、市民の多様なニーズに迅速に対応し、創造的で、先駆的なものが多く、社会の変化にも柔軟かつ機動的に対応しているといったことも大きな特性です。
　こうした特性を有するＮＰＯは、様々な社会的課題を解決していく主体として、行政や企業とともに社会を支える重要なセクターとしての役割を果たしていくことが期待されています。

３　ＮＰＯ活動の役割

(1)　市民の自発的な社会参加の機会
　ＮＰＯ活動は、個々の市民のそれぞれの社会的使命や価値観に基づいて、社会の様々な課題を解決していこうとする行動が結び付いたものです。
　このため、ＮＰＯ活動に加わることによって、市民それぞれの問題意識や興味などに基づき、一人一人の個性や能力を発揮して自発的、主体的に社会参加する機会が得られます。　また、地域社会の中に様々なＮＰＯが存在することによって、多様な社会参加の機会が提供されることになります。
　
(2)　市民のネットワーク化と地域社会の活性化
　ＮＰＯ活動は、個々の市民の自発的な社会参加の結び付きによって、信頼に基づいた協力関係を築き上げ、資金や知識、技能、情報など様々な社会資源を有機的に活用して活動が展開されていきます。
　このため、個々の市民のネットワーク化が促進されるとともに、こうしたＮＰＯ活動が地域社会の中で企業や行政などと協調・連携しながら展開していくことによって、地域社会そのものが活性化し、多様な魅力と豊かさを創出していくことにつながります。
　さらに、ＮＰＯの活動基盤が安定することによって、ＮＰＯへの雇用吸収力が高まるとともに、新たな経済主体となる可能性があり、こうしたＮＰＯ活動の成長によって草の根的に地域経済の活性化が図られることになります。

(3)　公共的・社会的なサービスの提供
　ＮＰＯによって様々な公共的・社会的なサービスが提供されていますが、その内容は、個別性や多様性、即応性、創造性、先駆性などに特長があります。
　また、市民のイニシアチブによってサービスが供給されることや、ＮＰＯ活動への参加者がサービスを提供する側にも受ける側にもなり得るといった面でも、大きな特徴を持っています。
　このため、個々の市民の多様なニーズに的確に対応し、きめ細かな公共的・社会的サービスを供給する主体として、ＮＰＯの役割が高まっています。

(4)　市民が主体となった地域社会の形成
　ＮＰＯ活動は、市民自らの社会的使命や価値観に基づいて、社会の様々な課題を表面化させ、その課題に対して共通の社会的使命や価値観を持った市民が結び付いて主体的に解決していく活動です。
　こうした地域社会への参加と貢献に基づくＮＰＯ活動が、他の市民の理解と関心を得ながら展開していくことによって、ＮＰＯ活動そのものが成熟していくとともに、広く市民の間に「自治」の意識が高まり、正に、市民が主体となった地域社会の形成が図られることになります。

Ⅲ ＮＰＯ活動促進に当たっての基本的視点

　県内の各地域で様々なＮＰＯ活動が展開していくことは、市民の参加と貢献によって社会の様々な課題を主体的に解決していくことから、それぞれの地域の活力を自立的に高め、市民「手作り」の多様な魅力と真の豊かさを創出していきます。
　また、公共的・社会的なサービスの領域においては、ＮＰＯと行政とが対等なパートナーシップを結び、協調・連携を進めていくことによって、お互いの特性を生かした効果的なサービスを提供することが可能となります。　
　このため、ＮＰＯ活動を促進するに当たっては、様々なＮＰＯ活動全般の活性化を図るとともに、ＮＰＯとの協調・連携を推進するといった観点から、次の３つの基本的視点に基づいてその施策の推進を図ります。

１　自主性、自発性を尊重しながら側面から支援
　ＮＰＯ活動については、市民が行う自由な社会貢献活動として取り組まれていることから、支援に当たっては、ＮＰＯの主体性を十分に認識し、その活動の自主性、自発性を最大限に尊重することが必要です。
　特に、行政サイドから過度な介入や干渉を行ったり、行政の補完的なものと位置付けたりすることのないように十分に留意することが求められています。
　また、自由なＮＰＯ活動の自立性を尊重して、ＮＰＯ活動が活発に展開するような環境を整備するといった観点からは、側面的、間接的な支援を中心に行うことが重要です。

２　パートナーシップの構築
　ＮＰＯ活動は、様々な社会的課題を解決していく社会的使命や価値観に基づき取り組まれる社会貢献活動であり、本質的に非営利で公共的・社会的な利益を目的としています。
　このため、今後、ＮＰＯ活動が活性化し、公共的・社会的なサービスの供給主体として成長していくのに伴い、行政と共通の目的を有する活動領域においては、ＮＰＯと行政とがどのような関係を構築していくのかが大きな課題となります。
　社会的課題や県民ニーズが多様化、複雑化する中で、これらの課題やニーズに効果的かつ的確に対応していくためには、ＮＰＯと行政とは、共通の目的を有する領域においては、お互いの特性を生かせるような適切なパートナーシップを構築し、積極的な協調・連携を進めていく必要があります。
　また、ＮＰＯの社会的使命や組織としての成熟度、その活動分野などによって、パートナーシップのあり方は一様ではなく、多様なパートナーシップが構築されることにも十分に留意する必要があります。

(1)　意識改革
　ＮＰＯと行政とがパートナーシップを構築していく大前提として、お互いの理解を深めていくことが求められます。
　本質的に公共的・社会的な利益を目的とするＮＰＯ活動であっても、そのベースとなる社会的使命や価値観はそれぞれのＮＰＯで異なり、多様な社会的使命や価値観に基づいて活動が行われていることを十分に理解する必要があります。
　行政側の画一的で一元的な価値観から判断するのではなく、複数の価値観の存在を多元的に理解することが基本的に重要です。
　また、個別性、多様性、即応性、創造性、先駆性といったＮＰＯ活動の特長や、行政の各分野の枠にとらわれない活動の広がり、組織形態の多様性なども理解しておく必要があります。
　さらに、ＮＰＯを行政の補完や下請けと位置付けたりしないことや、行政と一定の距離を置くＮＰＯや行政に批判的な立場を取るＮＰＯも重要な役割を果たしていることなどにも、十分に留意することが必要です。
　こうした基本的な理解の上で、それぞれのパートナーシップを構築する目的を明確にし、その目的意識を共有することが、パートナーシップを維持していくに当たって重要になります。

(2)　相互の特性の理解と役割分担の明確化
　一般的に、行政サービスは、公平・平等の観点から画一的、均一的で継続性・安定性のあるサービスとなる特性がある一方、ＮＰＯが提供するサービスは、より個別的にきめ細かくかつ迅速に対応し多様なサービスとなるところに特性があります。
　こうした相互の特性を十分に理解し、お互いの特性を生かせるような役割分担を明確にした上で、共通する目的の実現に向けて、情報を共有化しながら、対等なパートナーとして協調・協働を進めていくことが必要です。
　その際、ＮＰＯと行政との役割分担を考えるに当たっては、次の二つの考え方が参考となります。
　なお、具体的なパートナーシップを構築する中での役割分担については、こうした考え方を一つの参考として、ＮＰＯと行政との間で相互に確認することが必要です。
　第一の考え方は、市民の参加と貢献をベースとしたＮＰＯ活動の自立性を尊重し、そうした活動では解決しえない課題、あるいは行政の方で対応する方が適切だと社会的な合意が得られた課題に対しては、行政が責任を持って重点的に対応していくということです。
　また、第二の考え方は、これまで行政が対応してきた領域であっても、行政の役割を明確にした上で、可能な限りＮＰＯ活動の参入を促進し、ＮＰＯ活動の活動領域を拡大していくということです。
　そして、公共的・社会的なサービスの領域で、多様な社会的使命や価値観を持ったＮＰＯと適切なパートナーシップを構築していくためには、先ず、その目的について、ＮＰＯ活動が担う多様な公共性、社会性を理解することが必要となります。　

(3)　行政システムのあり方の見直し
　ＮＰＯとの対等なパートナーシップを構築していくに当たっては、行政とＮＰＯの双方からの情報提供が十分に行われる必要があります。
　このため、行政においては、要求に応じた情報の提供から、市民やＮＰＯとの情報の共有化に向けた積極的な情報公開を推進していくことが重要な課題となります。
　また、こうした情報の共有化をベースとして、事業の実施段階だけでなく企画の段階でも市民やＮＰＯの参画を推進していくなど、事業の進め方の見直しも必要です。
　さらに、ＮＰＯ活動の参入を促進していくという観点から、行政が実施している個々の事業を見直すほか、ＮＰＯと行政とが協働する事業を創出していくことなども、具体的な課題となります。

３　住民自治に支えられた地域社会づくり
　ＮＰＯ活動が地域の中で根付き、成熟していくためには、その活動の意義や役割について広く市民の間に理解と関心が深まっていく必要があります。
　また、広く市民の間に地域の課題に主体的に取り組んでいこうとする意識が高まっていくためには、ＮＰＯ活動の促進が重要な要素であることを理解する必要があります。
　ＮＰＯ活動の促進に当たっては、このように、ＮＰＯ活動が市民の理解と関心を得て活発化していくことが、住民自治に支えられた地域社会づくりに結び付いていくということを理解しておくことが重要です。

Ⅳ ＮＰＯ活動促進に関する施策展開の方向

　ＮＰＯ活動の促進に当たっては、Ⅲで示した３つの「基本的視点」に基づくとともに、特に、ＮＰＯとの対等なパートナーシップを構築し、積極的な協調・連携を進めていくことに留意し、また、ＮＰＯの組織としての成熟度などを十分に踏まえ、次の３つの「施策展開の方向」に沿って、施策の効果的かつ重点的な推進を図ります。
　もとより、ＮＰＯ活動の多くは住民に身近なものであることから、市町村がその活動の活発化に向けて主体的に取り組んでいくことが必要とされていますが、ＮＰＯ活動への支援について模索段階にある市町村が多いのが現状です。
　このため、県としては、県内各地域でＮＰＯ活動の活性化が図られるように、広域自治体としての県の役割を明確にした上で、市町村とＮＰＯ活動の促進について協議を進めていくとともに、市町村に対する支援も視野に入れた施策を展開し、各市町村と連携・協力して施策を推進していきます。
　また、中間支援組織としてのＮＰＯをはじめ、県民活動総合センターや県・市町村社会福祉協議会など関係機関との連携を強化していきます。
　さらに、施策の展開に当たっては、公平・公正性や透明性に十分配慮していきます。

１　ＮＰＯ活動の理解 　　

(1)　県民への普及・啓発
　ＮＰＯ活動の情報を、様々な広報媒体やイベント・講座の開催等によって広く県民に紹介し、その活動の意義や役割などについての理解や関心を深めるとともに、活動への参加のきっかけづくりとなるように、ＮＰＯ活動の普及・啓発を推進していきます。
　また、ＮＰＯ活動への参加を希望する県民に対する相談体制を充実していきます。

(2)　職員の理解促進
　ＮＰＯと行政とのパートナーシップを構築していくためには、ＮＰＯ活動に対する職員の理解が不可欠であるため、ＮＰＯの参加・協力を得た講座の開催や研修の充実を検討していきます。
　また、職員自ら自主的、自発的にＮＰＯ活動に参加することを奨励するとともに、ボランティア休暇制度の充実について検討を進めていきます。

２　ＮＰＯの組織基盤の強化

(1)　人材の育成
　組織・運営基盤が脆弱なＮＰＯが少なくないため、ＮＰＯのリーダーや中核スタッフを対象に、ＮＰＯの特性を考慮した財務・会計や労務などのマネジメント能力の向上を図る講座の開催等を充実していきます。

(2)　組織運営に関する相談体制の整備
　財務・会計や労務など、ＮＰＯの組織運営に関して、より専門的な相談に適切に対応するため、ＮＰＯ活動を十分に理解した相談員の育成・充実を図り、相談体制の整備を進めていきます。
　また、ＮＰＯ法人の認証申請に関する相談についても、充実していきます。

(3)　資金提供システムの研究・検討
　県民や企業など幅広い方面からの寄付による基金など、ＮＰＯ活動に対する社会全体の理解と支持を前提とした、融資等の間接的な資金提供システムの仕組みづくりについて、研究・検討を進めていきます。

３　ＮＰＯの活動環境の整備

(1)　支援拠点の整備・充実
　ＮＰＯ活動をサポートし、地域に根ざした県民参加の社会をつくるため、ＮＰＯ等が自ら運営し、その活動の拠点とする「市民活動サポートセンター」を設置します。
　また、身近な活動拠点として、公民館や図書館などの既存の公共施設や民間の空き店舗などの有効活用について研究・検討を進めていきます。

(2)　総合的な支援情報の提供
　ＮＰＯ活動の事例や団体の情報をはじめ、企業や民間助成団体、自治体などのＮＰＯ活動支援情報を系統的に収集・蓄積し、活動への参加を考えている県民やＮＰＯに対してインターネット上で総合的な情報提供を行うシステムの整備について、検討を進めていきます。
　また、ネット上で交流の場・出会いの場を設け、ＮＰＯ活動に参加したい県民、ＮＰＯ、企業、行政のネットワーク化を促進していきます。

(3)　ＮＰＯとの協働の推進
　県民の多様化するニーズに、より個別的にきめ細かく対応するサービスを提供していくため、これまで行政が担ってきた業務であっても、県としての役割を明確にした上で、対等なパートナーとしてのＮＰＯへの業務委託を検討していきます。
　また、業務委託や事業の共催など、ＮＰＯと行政とが協働する事業を創出し、推進するとともに、その事業の成果を評価して、次の協働事業に生かしていきます。
　さらに、行政が持つ様々な情報を積極的に公開し、事業の企画や実施段階でも、広くＮＰＯの意見やアイデアを加えるなど、ＮＰＯとの連携を推進していきます。
　こうしたＮＰＯとの協働の推進に当たっては、中間支援組織としてのＮＰＯのコーディネーターとしての役割に留意し、積極的な協調・連携を進めていきます。

Ⅴ 行政方針の推進に当たって

１	行政の各分野で、また、各分野の枠を越えて横断的にＮＰＯとの対等なパートナーシップを構築し、積極的な協調・連携を進めていくために、「ＮＰＯ・ボランティア活動施策推進会議 *」を中心に庁内の支援体制の充実を図るとともに、総合調整機能の強化について検討していきます。

２	ＮＰＯ活動の促進に当たっては、ＮＰＯや市町村などとの連携・協力が不可欠です。　このため、こうした関係機関とのネットワーク化を図り、ＮＰＯと行政とのパートナーシップを構築していくに当たっての具体的な課題などについて情報交換や研究する場の設置を検討していきます。
３	この行政方針は、中期的な指針とするものですが、ＮＰＯの成熟や社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。