ご　挨　拶

当NPO法人、日本理美容福祉協会は平成12年、内閣府（旧経済企画庁）より認証を受けて設立いたしました。　
ＮＰＯとはNGO（非政府組織）を包括した名称であり、福祉、環境、国際協力など公益社会の増進に関する活動を行う、営利を目的としない民間主導の特定非営利活動組織であります。

このNPOといった存在は、１９９５年に起きた阪神淡路大震災に端を発し、その地域で被災者救済に携わった一般の人たちのボランティア活動によって、注目度が高まって行ったものであり、今やそのNPO活動にも組織としての法人格が与えられ、多くの人たちがこの分野の事業を立ち上げるようになってきました。この活動は、「行政とＮＰＯはそれぞれ独自の役割を持つ対等なパートナーである」という趣旨に基づく独立した立場から、市民活動における自由な発想において、公共利益の増進に寄与することを目的とするものであります。政治活動や宗教活動などを目的とせず、市民と企業と行政とが協働して地域活性しながら、豊かな福祉環境を生み出してゆくことを目的とするものであります。また先進国とも協働し、発展途上国などへの支援活動や援助を通して、相互の文化交流を高めてゆく、建設的な事業としても注目され、時代性に沿った先駆的な民間事業として、その効果が期待されております。

現在のこの日本においても国家財政が悪化し、あらゆる分野において新しい時代を切り開く有効な解決策がない中で、個々の環境に応じた福祉サービスが更に必要とされ、行政サービスだけでは量的、質的にも不足し、その充足を今後に期待する事が難しくなっています。

そういった中でこのＮＰＯ活動が、新しい時代を創出する大きな可能性を秘めた存在として注目され、生活者の視点に基づいた支援サービスを効果的に実施する主体として期待されています。

当協会は、内閣府より認証され、介護を要する高齢者や心身障害のある方に対し、生活支援を効果的に行う出張（訪問）理美容サービスを行うと共に、他の特定非営利活動法人とのネットワークを創出し、市民活動、地域活性を推進する企業や行政ともリソース（資力、人材、特性）を持ち寄った、協働のパ−トナーシップ形成事業を行なってゆくことを目的とした地域密着の福祉活動であります。
当協会の協賛者（正会員）は、この事業目的を協働参加の視点から理解し、人材を育成する雇用促進活動と出張訪問理美容サービスとを統合した事業化を構築し、共に参加責任ある当事者として、この活動を各地域において行ってゆきます。今後もより広く地域福祉環境の向上を目指すと共に、お互いが自主的、自発的に社会貢献、地域福祉に自律した「人間らしさ」を追求するＮＰＯ活動を全国に推進して参ります。
何卒、当協会を市民活動の一環として行政、市民が監査役となり、事業の繁栄と運営に対し、ご指導、ご支援、ご鞭撻をいただけますよう今後とも宜しくお願い申し上げます。

　 　　　 　 　 　 　 　 　 　 　　特定非営利活動法人　日本理美容福祉協会
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　理事長　鈴木　心一